ニュース：コロナウィルスによる不動産投資への影響

コロナウイルスの影響により、交通産業・飲食業・宿泊業・観光産業、そして製造業・広告業などさまざまな産業が深刻なダメージを受け始めています。

流通ニュースによると、店舗の売上の影響があった/ありそうな店舗が全体の71%に達しているという調査結果も出ています。

流通ニュース『新型コロナウイルス感染者が発生後、店舗の売上に影響があったか』より

流通ニュース『外国人客と日本人客は減少したのか』より

そんな中、不動産投資業にコロナウイルスが与えている影響について（影響が無い部分もふくめて）いくつか耳にしたものがありましたので、紹介させて下さい。

・不動産の中でも、住宅用賃貸業への影響は、ほとんど耳にしません
　多少、外出を控えることによる内見の減少があったり、リフォームが追いつかなかったりなどの話を耳にしましたが、決定的なダメージを受けたという話は耳にしていません。やはり、衣食住のビジネスは安定した稼ぎの王道だと改めて思います。衣食住の中でも、「衣」は景気の良しあしに左右されたり、「食」も外食や特定食材がダメージを受けたりすることもありますが、住宅用賃貸業の安定感は相当強く感じます。もちろん、災害時には「住」のダメージも大きいのでリスク分散は不可欠だと思いますが。

・テレワークが加速化？
　コロナウイルスの直接的な影響ではありませんが、テレワークの浸透のきっかけや、加速化に影響が多少出ると思われます。テレワークの浸透が不動産投資に与える影響は小さくありません。
テレワークが浸透すると、土地の価値基準が多少変わってくる（半端なベッドタウンが弱くなる）、間取りの考え方が変わる、サードプレイス的な場所の考え方が変わる、などいくつか既に予想出来ている点はあります。テレワークが不動産投資に与える影響は別記事でまとめます。
 ・影響が大きいのは、宿泊施設（外国人メイン）、宿泊施設（日本人メイン）
　これらの投資については、壊滅的なダメージを受けている話を今週だけで3人から聞いています。特に中国人向け民泊を台東区で運営しているオーナーは2月については赤字になってしまっていると聞いています。不動産投資とは違うのですが、外国人向けレンタカーサービスなどもダメージが大きいようです。

本記事は狭い視野で書いていますが、地球単位では不慮の事態は毎年のように必ず起きることは分かっているわけで、不動産投資業も一定の規模になったタイミングでは、手法や、利用者や、物件の所在地/所在国など、リスク分散を考えていかなければならないと改めて痛感しました。

※本記事は、2020年2月時点での記事です。 本ブログでは、環境変化に対応するため全記事を定期的に更新しています。

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